厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員と
なり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で
関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失
した人は８月時点で１万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収
する「国保逃れ」問題では、厚労省が３月に日本年金機構に調査を指示していた。
また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として
雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。