政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。