９日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に
新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を
育成するため、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限
4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年１月をめどに
報告書をまとめる方針を明らかにした。