10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応の
ガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる
言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。