厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、
雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を
対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、
雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を
撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所について
は、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。