高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ
引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者
の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月
上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国
会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給
付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。