厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金
共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の
納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想
定。近く閣議決定し、10月より施行する。