政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場
改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリン
グ講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。
なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要が
あると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。