九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の
仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単
なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も
与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局
が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられ
る。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けてい
て、課題解決に向けた検討を深めるとしている。