22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しに
ついて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課
題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、
今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働
き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれ
た。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を
行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。