政府は７日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業
がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に
限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに
課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当
額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする
「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれ
も今の特別国会での成立を目指す。