厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金
保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。
今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。