政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担が
かからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を
反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、
長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。
施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は
公布後５年以内など、幅がある。