文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための
「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」
を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。
昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、
各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。