労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの
企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をめぐって、指針案を取りまと
めた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として、
対処方針の策定、相談対応体制の整備、悪質な客には警察への通報や店舗への出
入り禁止といった措置をとることも検討すべきとした。また、就活セクハラに関
する対策指針案もまとめられ、企業に就業規則などでの規定の明記、加害者の懲
戒処分などの適正な実施などを求めた。