厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、該当す
る典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審
議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者
が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配
慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づ
ける改正法の施行日を令和８年10月１日とする案も示した。