厚生労働省は７日、2026年５月25日に施行される事業性融資推進法に対応
するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の
実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を
創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを
原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合
等と協議を行うことを求める等を盛り込む。