外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する
改正省令が10月10日に公布され、10月16日より施行される。資本金等の要件を
3,000万円以上に引き上げ、経営に関する一定以上の経歴・学歴を求めるほか、
１人以上の日本人や永住外国人等の常勤職員を雇用すること、申請者または
常勤職員が中上級者レベルの日本語能力であること等を求める。