こども家庭庁は９日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴の確認を事業者に
求める「日本版DBS」について、確認対象となる人の基準を示し、子どもと接する
機会に係る「支配性」「継続性」「閉鎖性」の３要件をすべて満たす場合に対象と
なるとした。送迎バスの運転手や調理員なども、要件を満たす場合は対象となる。
また、教諭、保育士等は短期・長期の従事であるか否かにかかわらず継続性ありと
して判断され、スポットワークの保育士なども対象とする考えを示した。基準等は
年内にガイドラインとして示され、来年12月に運用開始予定。