厚生労働省の有識者研究会は３日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない
難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、
医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とする症
状などはこれから検討し、2027年の関連法の改正を目指す。