政府は17日、2027年４月から導入される育成就労制度について、本人希望の
場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など８分野では２年
とし、企業は２年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会
議に示した。その他の宿泊、農業、漁業、林業などの９分野では１年とされ
た。年内の閣議決定を目指す。