日本年金機構は、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に関して、2012年度からは最低価格を提示した民間業者に発注を行うことを決めた。現在の発注方法は「不透明な業者選定につながっている」と批判が出ているためで、2011年度の費用（約736億円）から76億円程度減を見込んでいる。