労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、２〜５年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。