公正取引委員会は1日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする 見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え 置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、5月中をめどに成案 を公表する。