厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を
加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少
となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を
合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。