「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と
貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を
減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の
配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に
閣議決定し、今国会に提出する方針。