子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された
保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や
保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する
職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの
再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での
法案成立を目指す。