自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。
構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、
賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、
児童手当拡大に伴う16〜18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、
子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の
生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。