政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ
最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力が
あることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。
ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できる
とする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への
関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。