少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、
９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、
収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、
まずは妊娠・出産期から０〜２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、
親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの
施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。