政府は６日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を
決定した。
(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの
３本柱となっていて、不足する14万人分の輸送力を補えると試算している。
具体的には、自動フォークリフトの導入やトラックＧメンの監視強化などによる荷待ち・
荷役時間の削減、共同輸送の促進による積載率向上、モーダルシフト、「置き配」への
ポイント還元による再配達削減といった施策。