厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで
立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な
時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業
する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、
過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。