経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する
「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。
2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、
企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、
事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、
評価する手順を示している。