政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための
13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、
2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての
資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による
年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ
同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の
導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も
盛り込まれている。