政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの
議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に
検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も
会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。
６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。