政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。 今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験(2年以上)や 資格(宅地建物取引士など)を不要とする代わりに講習受講を義務付ける 方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、 地方を活性化させるねらいがある。