セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は
本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、
東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、
販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と
評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決
（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は控訴する方針。