作成日:2022/09/16
政府が人権DD指針を策定(9/13)
政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
ガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで
人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、
自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、
公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。
政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
ガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで
人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、
自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、
公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。