政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を
正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、
労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を
明らかにしてもらう。