厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を
自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を
進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。
デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、
人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。