経済産業省は５日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を
把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。
企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、
防止や解消に取り組むよう求める。８月29日までパブリックコメントの
募集を行い、９月末までに正式決定する方針。