家庭内暴力（DV）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化
する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立
した。都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や
一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。同法附則にてこれまで女性支援の
根拠法となっていた売春防止法の規定の削除等も規定。
一部を除き2024年４月から施行する。