厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について
法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる
仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、
給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。
今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。