公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が
施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるように
なる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を
合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。