３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた
報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や
仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。
労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。
今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。