文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する
国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、
全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円
の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、
国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が
残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により
残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当
のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。