公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を
図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を
60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを
求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、
サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の
見直しを図るとしている。