自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る
条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げる
とする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興
企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制
改正案は、年明けの通常国会に提出される。