厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年
１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を
固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が
感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も
３月末まで維持する。