人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の
労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず
不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や
育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性
公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も
提出した。